経済部統計処が20日発表した５月の輸出受注額は363億3,000万米ドルで、前年同月比0.4％減と、４カ月連続のマイナス成長だった。ただ減少幅は縮小した。経済部は、主力の情報通信機器、電子製品、精密機器の受注は安定しており、石油化学製品も回復に転じたため、６月はプラス成長に転じる可能性があるとみている。21日付工商時報などが報じた。
情報通信機器の受注額は92億3,000万米ドルで前年同月比2.6％増だった。米国からの受注が同12.3％増で、最も伸びた。経済部は、ブランド各社が新機種を発売し、受託メーカーの受注につながったと分析した。
情報通信機器の受注好調を受け、電子製品は84億5,000万米ドルとなったが、同0.8％減少した。
液晶パネルなど精密機器は30億4,000万米ドルで同0.4％減少した。中国政府の省エネ家電の購入補助終了に影響を受けながらも、中国からの受注は同15.6％増だった。
地域別に見ると、日本からの受注額は28億7,000万米ドルで同16.5％の大幅減となった。ＰＣ、液晶テレビの需要の弱まりの他、一部ゲーム機がモバイル端末に取って代わられたためだ。一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国からの受注は43億米ドルで、同10.7％増と、唯一の２桁成長を遂げた。
