金融監督管理委員会（金管会）は20日、台湾でのオフショア人民元債券（通称・宝島債）の発行条件を大幅に緩和することを柱とする「国内債券市場発展促進プラン」を行政院に提出した。21日付工商時報が伝えた。
規制緩和策はまず、シンガポールや香港に倣い、発行体となる企業には信用格付けの取得を強制しないことを盛り込んだ。ただ、取引所は例外規定を設けることが可能とした。また、宝島債への投資者を機関投資家と個人投資家に分け、個人投資家向けの宝島債については、投資家保護措置を強化するとした。
ただ、中国企業による台湾での宝島債の発行解禁時期については、明記されなかった。金管会の呉当傑副主任委員は「金管会は慎重に検討し、開放を計画する立場にある」と説明した。消息筋によれば、行政院大陸委員会（陸委会）の同意が得られれば、今年下半期にも進展が見込まれる。
現時点では、中国企業や台湾資本の海外企業による起債を優先的に開放し、店頭市場に当たる証券櫃台買売中心（櫃買中心）への上場を義務付ける案が浮上している。
