中台がきょう21日調印予定のサービス貿易協定で、中国資本による台湾の印刷業への投資を開放する見通しで、台湾の出版業界が「中国資本にのみ込まれる」と危機感を募らせている。21日付聯合報が報じた。
経済部の関係者は20日夜、開放するのは印刷業で、出版業は開放しないと強調した。ただ、中国資本の台湾投資は書籍、雑誌などあらゆる印刷物が対象で、台湾資本の中国投資は包装資材、宣伝用出版物に限定されるようだ。
華品文創出版の王承恵総経理は、今週に入って印刷業の投資開放のうわさが流れていたため文化部に問い合わせたところ、すぐに調印すると知り、「重要な政策を公聴会などで意見を募らずに決めるなんて横暴だ」と批判した。しかも不平等な内容で、最後には台湾の印刷業だけでなく、出版業までも中国の資金力で掌握されると懸念を示した。
万巻楼図書の梁錦興総経理も、台湾の出版社、印刷会社は中小企業ばかりだが、中国の出版社は国営で資金力があり大部分が印刷工場を持っていると指摘。中国では出版業と印刷業の境界線が明確でないため、結局は「大が小を吸収する」と不安を募らせた。
