インターネットショッピングモール、台湾楽天市場は21日、楽天本社が統一超商（プレジデント・チェーンストア）の出資分49%を今月中に全て買い取り、完全子会社になると発表した。これまでは合弁で運営されてきたが、資本提携の解消について楽天側は、双方の今後の電子商取引事業の方向性の違いによるものと説明した。楽天は今後、台湾楽天市場の事業拡大のための投資を行っていく。22日付工商時報などが報じた。
なお、楽天と統一超商との協力関係に変化はなく、統一超商は、消費者が台湾楽天で購入した商品をセブン－イレブンで受け取れるサービスを継続する。
台湾楽天市場は2008年に楽天51%、統一超商49%の出資比率で設立された。現在の資本金は５億5,400万台湾元（約18億円）。過去５年間、損益均衡が続いている。現在の出店業者は約2,000社に上る。
