中央銀行が政府系銀行に新たに不動産投機が目立つようになった特定地区で住宅ローンの引き締めを求めていることに関連し、政府系銀行８行は７月から高雄市の市立美術館周辺や台中市の再開発地域「第７期、８期市地重画区」にも引き締め措置を拡大する方針を固めたもようだ。24日付工商時報が伝えた。
中央銀行は27日に理事監事連席会議を開く予定で、住宅ローン引き締め問題が議題となる可能性がある。政府系銀行幹部は「中央銀行が文書で引き締めを求めるか否かにかかわらず、引き締め策の対象地域を追加する準備を整えている」と述べた。政府系銀行は中銀による最近の指導を受け、既に台北市、新北市、桃園県で住宅ローン引き締め策を取っているが、中南部にも範囲を拡大する形となる。
引き締め策は、同一名義で２件目以上の住宅ローンを申し込んだ場合、住宅ローン金利を年２％以上とし、物件価格に占める融資割合を60％に抑える内容となる見通しだ。
