財政部は21日、民間企業を集めて公共建設事業に対する投資説明会を開催し、51件、総額1,800億台湾元（約5,900億円）の計画について民間に投資機会を提供すると表明した。今年末までに900億元分の契約成立を見込む。22日付工商時報が報じた。
財政部が提示した公共建設事業のうち、特に注目を集めているのは、台湾鉄路（台鉄）の台北市・南港操車場の再開発、民間からの投資額・265億元▽台鉄・基隆駅と基隆港西第２・第３埠頭（ふとう）の再開発、同128億元▽新荘国際創新園区ＢＯＴ（建設、運営、譲渡）計画、同92億元──の３件。
今回の説明会は政府が開催したものとしては過去最大規模で、大手保険会社、建設会社、銀行、観光ホテル業者など多くの企業が参加し、会場は満席状態となった。
また江宜樺・行政院長は同日、公共建設は経済発展にとって最も重要な要素との認識を示した上で、「生命保険会社の資金のうち10％を公共建設に投入するだけで台湾経済に火を付けることができる」と語り、財政部が選定した投資対象にこれら資金が迅速に投入されるよう関連法規の改訂を行ったと表明した。
