米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は米国時間20日、携帯電話端末大手のノキアが、同業の宏達国際電子（ＨＴＣ）に対し、６件の特許を侵害を受けていると提訴した案件について調査を開始すると発表した。ノキアがＨＴＣをＩＴＣに提訴したのは昨年に続き２度目。１度目の提訴は初期判決が９月、最終判決が来年１月に出る見通しだ。24日付工商時報などが報じた。
今回調査の対象となるのは、ビデオプロセッサーやスマートフォンの内部設計、無線受信技術など。ノキアは米国で販売中の「HTC One」、「Droid DNA（ドロイドＤＮＡ）」の販売差し止めも要求している。
ただ、ノキアが昨年提訴した９項目の特許侵害訴訟については、今年５月末〜６月初に開かれたＩＴＣの公聴会において６項目について訴えが退けられており、現在問題となっているのはデザリング（スマートフォンなどを利用し、他のコンピューター端末をインターネットに接続すること）や高周波受信関連の技術など３項目を残すのみとなっている。
