低価格タブレット型パソコンの需要の高まりを受け、ＰＣ業界では下半期利益に深刻なダメージを受けるとの懸念が浮上している。受託メーカー、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理は、「タブレット型ＰＣの売上高は４台でノートＰＣ１台分にしかならず、利益への圧迫は非常に大きい」と語り、「経済規模の拡大が利益率改善の鍵となる」と強調した。一方、ブランドメーカーの宏碁（エイサー）および華碩電脳（ＡＳＵＳ）は今年、タブレット型ＰＣの出荷台数で1,000万台を突破して利益への影響回避を目指す。24日付蘋果日報が報じた。
証券会社の推測によると、ＡＳＵＳのタブレットＰＣ事業の営業利益率は１〜２％となっている。これについて沈振来・同社執行長は、「タブレットＰＣの利益は業界共通の問題で、開発力やコストコントロールで改善を図ることが必須だ」と強調した上で「利益はすぐにノートＰＣに追い付く」と楽観的な見通しを示した。
一方、これまでノートＰＣの低価格戦略を進めてきたエイサーの王振堂・同社董事長は「タブレットＰＣの利益率は新製品の変形型ノートＰＣには及ばないが、従来型のノートＰＣとは変わらない」と強調している。
