かつて台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）で研究開発（Ｒ＆Ｄ）の責任者を務め、その後韓国サムスン電子のファウンドリー事業・研究開発担当副社長に就任した梁孟松氏に対し、智慧財産法院（知的財産裁判所）は21日、同氏がＴＳＭＣ在籍中に関わった製品、製造プロセス、顧客などに関する企業秘密、および同社Ｒ＆Ｄ部門の従業員に関する情報をサムスン側に提供してはならないとの判決を言い渡した。22日付蘋果日報が報じた。
梁氏は1992年にＴＳＭＣに加わり、09年２月に離職、翌年10月にサムスンとの関係が深い韓国・成均館大学校で教壇に立った。その後11年２月に同氏は離職時にＴＳＭＣと交わした競業禁止規定を順守したとして4,600万台湾元（約１億5,000万円）分のＴＳＭＣ株を獲得したとみられる。
しかし梁氏が同年７月にサムスンの研究開発担当副社長に就任したため、ＴＳＭＣは同氏を相手取り、企業秘密漏えいの禁止などを求めて智慧財産法院に提訴。今回判決が下された。
ただ同氏に15年末までサムスンに勤務しないよう求めるＴＳＭＣの要求は、双方が交わした競業禁止規定の有効期限が11年２月までとなっているため却下された。
