中台のサービス貿易協定締結を受け、経済部は中国資本による対台湾投資の第４次開放措置の検討を急ぐことにしている。７月にも行政院で決定し、特に製造業の開放分野がネガティブリスト方式に変更される予定だ。24日付工商時報が伝えた。
製造業の開放分野はこれまでポジティブリスト方式が採用されていたが、対中開放業種が全体の96.7％（204業種）に達していることから、ネガティブリスト方式への変更を進める。
また、台湾の７大重要産業▽液晶パネル▽金属切削工作機械▽ファウンドリー▽半導体設備▽半導体のパッケージング・テスティング（封止・検査）▽太陽電池、発光ダイオード──では、これまでの「経営支配力を持たない」とする規制が、持ち株比率50％以下へと緩和される。
現在、発行株式が多い企業の場合、単一株主の持ち株比率が10％台でも筆頭株主となり経営支配力を持つことがあり得るが、今回の開放では、持ち株比率が50％未満であれば、中国資本にも経営を掌握する道が開かれる。
当局者は「開放し過ぎとの懸念と産業への影響に配慮し、中国資本の出資上限を50％未満とした。投資申請は個別審査で管理する」と説明した。
