中台サービス貿易協定の締結に伴い、中国は台湾の建設会社による公共工事参入を大幅に開放した。中国の第12次５カ年計画（2011～15年）による公共工事への参入機会は台湾の建設業界にとって大きな魅力となる。24日付工商時報が伝えた。
建設行政を担当する内政部営建署の童健飛副署長は「中国は台湾の建設会社が中国の公共工事を請け負うことを解禁し、台湾に世界貿易機関（ＷＴＯ）レベル以上の待遇を与えた。台湾建設業界が中国の建設工事に参入する条件は、台湾側の中国資本に対する開放レベルをはるかに上回っている」と指摘した。
中国はまた、台湾の建設会社が台湾のエンジニア、建築士などの技術職が中国で建設工事に携わることを認め、台湾側の甲、乙、丙の各レベルの建設会社に一律参入資格が与えられた。
これまで中国は台湾の建築会社による建設工事参入を禁止はしていなかったが、資質や工事実績に関する審査が非常に厳しく、参入障壁が非常に高かった。今回の協定で、中国に台湾企業が建築設計会社や建築エンジニアリング会社を設立し、公共工事に参入することが認められたのは大きな前進となる。
