《中台サービス貿易協定》サービス貿易協定、中国は80項目で開放

　中台が締結したサービス貿易協定で、中国側は台湾に対し、80項目の市場開放措置を取る。中国側の台湾への市場開放は、いずれも世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国に対する開放を上回る水準となる。

　中国では今年第１四半期にサービス業が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が47％となり、初めて製造業を超えた。今後さらに拡大が見込まれる中国のサービス業は、台湾企業にとって大きな魅力を持つ。

証券市場が大幅開放

　22日付中国時報などによると、証券分野では、台湾資本の証券会社が業務制限のない証券会社を中国に設立することが認められる。また、投資ファンド管理会社への出資上限が50％に緩和される。また、台湾の先物ブローカーによる中国での合弁会社設立が認められ、出資上限は49％となる。このほか、台湾の証券会社が中国で適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）資格を取得する場合、資産規模を母体となる金融グループ全体で算出できるようになる。

　銀行分野では、台湾資本の銀行が進出済みの都市に支店を追加開設する場合、審査手続きがスピード化される。また、地方金融機関の村鎮銀行の設立や進出済みの省・自治区内で異なる行政区域での支店開設が新たに認められる。また、中国に設立した子会社にクレジットカード業務への参入を認める。このほか、協定には中台間の銀行による資本提携を支持する旨が明記された。

　保険分野では、中国で台湾資本が自動車・バイク強制責任保険（自賠責保険）事業を展開することを積極的に支持する旨が盛り込まれた。

陸運ターミナルの設置解禁

　陸運分野では、台湾資本の独資による貨物ターミナル、中台合弁による旅客・貨物共用ターミナルの設立が解禁される。

　海運分野では、台湾資本が福建省に独資で港湾積み下ろし施設やコンテナヤードを経営することが認められる。空運分野では台湾資本が独資で航空輸送代理店を設立することが可能となる。貨物フォワーダー分野では、資本金払い込み後、直ちに子会社の設立が認められる。これまでは１年間の待機期間があった。

通信・文化・観光でも開放

　通信分野では、インターネット接続サービス、コールセンター、域外コールセンター業務への参入が解禁される。ただし、出資上限は50％となる。福建省福州市では、例外的に域外コールセンターの独資経営が認められる。

　文化創造分野では、台湾の書籍の中国への輸入認可手続きが簡素化される。また、中国で制作した映画のポストプロダクション（撮影後の制作過程）などを台湾で行うことが認められる。また、オンラインゲームの内容審査が２カ月以内に短縮される。

　観光分野では、台湾資本の旅行会社の設立条件が内国民待遇となる。

中国の公共工事に参入解禁

　建設分野では、台湾企業が中国に建築設計会社や建築エンジニアリング会社を設立することが認められ、これら子会社を通じ、公共工事に参入できるようになる。

　医療分野では、台湾資本独資による病院の設立が認められる都市はこれまで上海市、江蘇省、福建省、広東省、海南省に限られていたが、今後は直轄市と各省・自治区の省都・区都にも範囲が拡大される。

　電子商取引分野では、福建省で合弁会社への出資上限が55％に引き上げられる。