ニュース 政治 作成日:2013年6月25日_記事番号:T00044369
中台が21日に締結したサービス貿易協定について、野党・民進党からは締結を強行した馬英九総統を罷免すべきだとの反発の声が上がっており、同党は立法院での協定内容の実質審査拒否も辞さない姿勢のため、審議難航は必至だ。25日付中国時報が伝えた。

張家祝経済部長は25日記者会見を開き、中台のサービス貿易協定調印が台湾の労働市場に打撃を与えるとの見方に対し、説明を行った(25日=中央社)
民進党の蘇貞昌主席は「市民は無能で勝手なことをする総統にこれ以上我慢ならない。国民党議員団が馬総統をかばい続けるならば、協定内容の実質審査を拒否する。そうなれば総統を罷免すべき時だ」と述べた。
これに対し、与党・国民党は民進党がすぐに馬総統罷免に動くとは見ていないが、緊張の度を高めている。同党の殷瑋広報担当は「サービス貿易協定に関しては、民衆が関心を持つ経済自由化プロセスでの利害得失について、実質に立ち返った政策討論を行うべきであり、蘇主席の総統罷免への言及は、罷免という議題だけで政治的なたくらみを進めようとするものだ」と攻撃した。
与党はまた、産業界との座談会などを通じ、協定内容について理解を求めていく構えだ。ただ、政界関係者の間では、民進党内も対中政策をめぐり蘇主席と蔡英文前主席の間で対立があるとされ、一枚岩とは言えないとの指摘もある。
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