行政院主計総処が24日発表した５月の失業率は4.06％で前月比0.01ポイント改善し、世界金融危機発生前の2008年７月と同水準まで回復した。台湾で６月は卒業シーズンに当たり、主計総処は、大学生や大学院生の約４割が卒業後に就職活動を行うため、８月まで失業率が悪化すると予測した。25日付工商時報などが報じた。
陳憫・主計総処国勢普査（国勢調査）処副処長は、ここ数カ月の企業の求人件数が予想より多く、５月の大卒以上の失業率は4.96％と２年ぶりに５％を下回ったと指摘した。20～24歳の失業率は12.74％と、３カ月連続で改善した。
陳副処長は、昨年下半期は景気の回復力が弱く、工場閉鎖などで失業率が悪化することもあったが、長い目で見れば、工場閉鎖などによる失業者は減少傾向にあり、労働市場の安定がうかがえるとの見方を示した。
