開通から６年が過ぎ、なおも財務問題に解決の糸口が見えない台湾高速鉄路（高鉄）は、近く交通部に対し、事業権を35年から99年に延長することを改めて要求する構えだ。25日付自由時報が伝えた。
高鉄は負債総額3,820億台湾元（約１兆2,300億円）に加え、642億元の累積赤字を抱えている。高鉄は近年の内外の経済情勢の変化、1999年の台湾大地震など不可抗力で財務困難に陥ったと主張し、交通部に事業権の期間延長、融資支援、減資後増資などの財務改善プランを認めるよう要求してきた。交通部高速鉄路工程局（高鉄局）は「契約に従い慎重に処理したい」と説明した。
高鉄の広報担当者は24日、「政府との契約によれば、双方（政府と高鉄）は対立事項を協調委員会（調整委員会）での調停に付すことができる」とした上で、合意が形成されれば、事業権の延長を含む救済措置が取られることになると指摘した。欧晋徳董事長は25日の株主総会で説明を行う予定だ。
