不動産仲介大手、信義房屋の日本子会社、信義房屋不動産は、今年上半期の住宅購入成約件数が177件で昨年の通年件数を４件上回り、成約額は114億9,500万円で昨年通年の85億2,900万円を34.7%上回った。１件当たりの平均成約額は6,494万円で、これも前年通年の4,930万円を大きく上回った。何偉宏・信義房屋不動産社長は、円安が台湾人の日本での住宅購入を促していると語った。25日付工商時報などが報じた。
同社によると、台湾人の日本での不動産購入は、以前は1,100万台湾元（約3,600万円）前後の物件が多かったが、今年は１億円以上の高級住宅が売れ行き好調で、上半期で26件と昨年通年の16件を上回った。特に東京都心の人気が高い。また最近１年間の状況を見ると、以前は中古物件と新築物件の購入比率が７対３だったのに対し、最近は３対７となっている。
