25日付電子時報によると、中国で省エネルギー家電購入に対する補助金支給が５月末で打ち切りとなったことを受け、同国テレビメーカーの在庫の積み増しの動きが消極化しているようだ。打ち切りが決定した後、期限までの１〜２週間に大規模な駆け込み購入があった影響もあり、中国・国慶節（建国記念日、10月１日）連休向け調達が高まる９月までは液晶パネルなど部品需要も冷え込む見通しだ。
業界関係者によると、中国で省エネ家電の購入補助の打ち切りが発表される前、多くのテレビブランドは同政策が延長されるものと予想して積極的な在庫積み増しを進めていた。しかし予想が外れたことで、余剰在庫の消化を進める必要が生じ、７〜８月は部品調達が消極的となる見通しだ。
なお、最近注目を集める超高解像度４Ｋ２Ｋテレビは中国市場においても、ソニーやシャープなど日系ブランドが新製品を相次いで発表している。しかし、同製品向け放送は３Ｄ（３次元）に比べ難易度が高いこともあり、普及には一定の時間がかかる見通しで、サプライチェーンへの恩恵も限られるようだ。
