25日付電子時報がタッチパネルメーカーの話を基に報じたところによると、タッチパネル搭載ノートパソコンの需要が予測を大きく下回っており、ブランド顧客や受託メーカーから厳しい値下げ要求を突き付けられているようだ。業界では当初、今年のタッチパネル搭載ノートＰＣ浸透率は12〜15％に拡大すると予測していたが、10％以下にとどまる見通しとなってる。
業界ではこれまで、下半期はＯＧＳ（カバーガラス一体型）タッチパネル生産能力の拡大や新機種の投入に伴い、タッチパネル搭載ノートＰＣ需要が高まると予想されていた。
しかし、最近明らかになりつつあるブランドメーカーの新機種発売計画によると、第３四半期に投入されるタッチパネル搭載ノートＰＣ新機種の数は予想を大幅に下回るのみならず、単一機種の出荷量も３万〜５万台、主力機種でも10万台と小規模にとどまる見通しだ。
こうした状況の中、タッチパネルメーカーは値下げ圧力にさらされており、１インチ当たりのタッチパネルモジュール価格は現在、上半期の４〜4.5米ドルから3.5〜４米ドルに下落。多くのメーカーは低価格での受注増を図っているが、ブランド顧客の値下げ要求はさらに厳しく、2.5〜３米ドルまでの引き下げを求めているという。
