中台がこのほど締結した海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）のサービス貿易協定に対し、与野党や産業界から反発が出る中、江宜樺行政院長は25日、関係部会（省庁）を集め、年内発効実現に向けた対外的な説明の準備を指示した。26日付工商時報などが報じた。
張家祝・経済部長（中）は産業界の代表者らとともに記者会見を開き、密室・独断で決定したわけではないと強調した（25日＝中央社）
江行政院長は、中台サービス貿易協定は台湾の国際化、自由貿易競争の強化に重要な意味を持つと強調した。また、現在進行中のシンガポールとの経済パートナーシップ協定（ASTEP）、ニュージーランドとの経済協力協定（ＥＣＡ）締結や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加にも関わると説明した。
一方、同日開かれた臨時立法院（国会）では、今回の締結に際し産業界の意見を聞かないまま秘密裏に独断で開放分野を決定したとして、条文ごとに審査および採決をしなければ発効しないことで与野党が合意した。
ただ、中台サービス貿易協定の発効が確定しなければ、今後の各国・地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の難易度が増すとの懸念の声が聞かれた。
