証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の見直しに向けた所得税法改正案が25日、ようやく立法院で可決された。26日付工商時報が伝えた。
最大の変更点は、見なし所得課税方式を選択し、主要株価指標の「加権指数」が8,500ポイントを上回った場合に課税するとした従来の課税ラインが廃止されることと、小口投資家が課税対象から除外されたことだ。また、年間で10億台湾元（約33億円）以上の株式を売却した大口投資家には、2015年以降、見なし課税方式と実額課税方式を併用し、見なし課税の税率を0.1％とする。
新規株式公開（ＩＰＯ）で取得した株式の売却益についても非課税にすべきとの意見もあったが、１万株以上を売却した場合、利益に15％を実額課税することで決着した。
同法は今年１月までさかのぼって適用されるため、来年までは投資家が上場株式を取引しても、キャピタルゲイン課税の対象とならない。
今回のキャピタルゲイン課税見直しでは、株式相場への影響を懸念し、踏み込んだ課税が見送られ、「骨抜き」になった側面は否めず、税収面で効果は限定的とみられる。
