米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を基に26日付経済日報が伝えたところによると、世界で量販店を展開するカルフールが中国および台湾事業の売却を検討しているようだ。ただ同計画は、その過程で香港での新規株式公開（ＩＰＯ）や一部資産における他社資本の受け入れなども視野に入れており、提携を通じて競争力向上を図る狙いがあるとみられる。
カルフールは近年、日本、韓国、インドネシア、マレーシアなどアジア市場から相次いで撤退しており、中国市場における売上高はアジア全体の約77%を占めているが、同国では競争が激しく、カルフールの昨年のシェアは6.9%の第４位となった。一方、台湾ではシェア48.1%で首位だった。
台湾家楽福（カルフール）広報担当は、今回の報道に対しコメントを控えた。一方で「台湾カルフールは今年、積極的に事業の転換を図り、地域コミュニティー密着型の中小型店舗を北部で５店舗開設しており、年内にさらに10店をオープンする」と語った。
