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作成日：2007年12月19日_記事番号：T00004441
教育部、救国団に施設所有権移転要求
教育部の荘国栄主任秘書は18日、国民党の外郭団体である中国青年救国団が政府との合意に従わず、台北市の「剣潭青年活動中心」の所有権登記変更に応じなかったとして、台北地裁に告発した。教育部は救国団が国家資産を不当保有しているとして、所有権登記を求めていく考えだ。19日付聯合報が伝えた。
荘主任秘書によると、教育部が1988年から90年にかけ、剣潭青年活動中心に１億6,800万台湾元（約585億円）の補助を行った際、教育部と救国団は剣潭青年活動中心の所有権の1,000分の353を政府に帰属させることで合意していた。国民党が不当取得した資産の追及を進める国有財産局は昨年、所有権移転を求めたが、救国団側も同意したが、移転手続きが完了していなかった。
