ニュース 電子 作成日:2013年6月26日_記事番号:T00044414
第4世代(4G)移動通信の事業免許取得に向けた競争入札で書類提出が7月1日で締め切られるのを前に、新光集団傘下で事業多角化を進める新光合成繊維(新繊)の呉東昇董事長は25日、外資と提携して入札に参加する意向を明らかにした。26日付経済日報が伝えた。

新繊の異業種からの参入表明は意外だと受け止められていることについて、呉董事長は「突然の決定ではない」と述べ、水面下で準備を進めてきたことを強調した。
新繊の広報担当者は「書類はまだ提出していないが、遅くとも(締め切り日)の7月1日までには必ず提出する」と説明した。
新光集団はこれまでにも大衆電信(FITEL)、ケーブルテレビ事業者の台湾寛頻通訊顧問(TBC)、台湾電視(TTV)など通信業への投資経験があるが、4G免許取得で本格参入を図る構えとみられる。
新繊は「紡織業から4Gに参入するのは難しいが、既に通信企業を経営した経験がある。免許を習得できれば、通信事業者と提携して専門的な経営チームを結成したい」と説明した。
外資の提携先は明らかにされていないが、過去には日本や香港の通信事業者が台湾の4G事業に関心を示していたとされ、動向が注目される。
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