行政院主計総処が先ごろ発表した「2012年人力資源調査」によると昨年、１週間に48時間以上、すなわち法定労働時間の「２週間で84時間」を超えて勤務を行っていた労働者が全体の13%に当たる110万人に上ったことが明らかとなった。26日付自由時報は「１週間に48時間以上勤務している労働者の比率は10年前の12.5％から改善するどころか、悪化している」と批判した。
なお残業時間は２週間で12時間以上となっており、年間では312時間、１日８時間計算で年間39日以上余計に働いていることになる。
行政院労工委員会（労委会）の調査によると11年の国・地域別の年間労働時間は、上位から▽シンガポール、2,402時間▽台湾、2,144時間、▽韓国、2,090時間▽米国、1,787時間▽日本、1,728時間──などとなった。
労委会は「労働時間は世界的に短縮する傾向にあり、台湾は改善の余地がある」と指摘した。また台北医科大学の蔡奉真教授は「職業安全衛生法を改正し、過労防止規定を加えたものの法律だけでは不十分で、企業が労働者の作業効率を高め、残業を減らす努力が必要だ」と提言した。
