行政院は産業創新条例に定めた企業の研究開発控除の控除期限を３年とする選択肢の新設を検討している。ただし、その場合の控除率は10％に引き下げる。27日付工商時報が伝えた。
2010年に施行された同条例では、企業が研究開発費の15％を当該年度の営業所得税額から控除できると定めている。行政院は今回、産業界からの要望を踏まえ、既存の控除方法と「10％、３年」の控除方法のいずれかを企業が選択できるようにする方針を固めた。対象は全産業となる。
また、行政院経済建設委員会（経建会）は、自由経済モデル区を対象に、特別法を制定する形で、研究開発費の控除期限を先行して３年に延長し、控除率も15％に据え置く方向で準備している。
行政院の薛琦政務委員は先ごろの検討会合で、「最も重要なのは、研究開発を奨励することであり、控除を当該年度に限定しては奨励目的を達成できないため、柔軟に緩和する必要がある」と指摘した。
