台湾に乗り入れる格安航空会社（ＬＣＣ）が増えているにもかかわらず、台湾資本のＬＣＣが誕生していない状況を踏まえ、交通部法規委員会は26日、民用航空運輸業管理規則を改正し、航空会社の設立要件をこれまでの３年連続売上高100億台湾元から60億元（約200億円）に引き下げることを決めた。台湾資本によるＬＣＣ設立を奨励するのが狙いで、７月中にも実施する。27日付経済日報が伝えた。
一方、交通部民用航空局は、現在離着陸回数が少ない空港で着陸料を引き下げる方針を固めた。同局は離着陸回数が多い松山空港で着陸料を引き上げ、桃園空港については据え置き、台中空港など８カ所の地方空港では着陸料を引き下げる。また、地方空港で１年で70便以上を増便した場合には、増便分の着陸料を全額免除する。
台湾には現在、航空会社が６社あるが、いずれもＬＣＣの設立計画はないと説明している。このため、台湾で利用できるＬＣＣはエアアジア、ピーチ・アビエーション、ジェットスター・アジアなど海外勢に限られている。
