27日付電子時報が台湾のＩＣ設計業者の話を基に報じたところによると、今年はノートパソコン需要が世界的に顕著な後退を見せる中、大手ブランドや受託メーカーに諦めムードが漂っており、今年のノートＰＣ需要は前年比10〜15％のマイナスとなると予測されている。
台湾のアナログＩＣ設計業者によると、ノートＰＣは昨年からハイシーズンの需要が盛り上がらない状況が続き、ブランドメーカーや受託メーカーの調達も消極的となっており、今後１カ月は受注分のみの部品調達となる見通しだ。
ノートＰＣは携帯性を強調した時代から、機能の十全性、薄型軽量化時代へと進んだが、現時点で需要を喚起できるような新たな性能や設計が見い出せていない状況で、加えてタブレット型ＰＣの侵食を受けて、市場の縮小が加速しているという。
こうした中、今年のハイシーズンに出荷増に注力するのはマイクロソフトとインテルの「ウィンテル」陣営の大手ブランドのみで、その他ブランドや受託メーカーに需要の掘り起こしを図る動きは見られないようだ。
