行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した５月の景気総合判断指数は19ポイントで前月比２ポイント上昇し、景気対策信号は過去最長９カ月連続での「黄青（景気後退傾向）」となった。28日付工商時報などが報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、マネーサプライと株価指数、輸出額が各１ポイント上昇したが、食品用でんぷんに工業用原料が使用されていた問題で商業売上高が１ポイント下落した。
一致指数の同時指標総合指数は101.9ポイントで同0.2％上昇した。トレンドを除去した後は98.8ポイントで同0.002％上昇と、９カ月連続の下落が止まったものの、回復力の弱さがうかがえる。
先行指数の領先指標総合指数は104.5ポイントで同0.7％上昇した。６カ月移動平均変動率は7.6％で同0.5ポイント上昇した。
洪瑞彬・経建会経済研究処長は、米国の量的緩和政策終了の可能性、日本円の為替レートの推移、中国の経済成長率の鈍化など下半期の不確定要素から、先行指標が上昇していても景気が回復するとは限らないと述べた。
