張家祝経済部長は27日、政府系企業の民営化プロセスを再開し、中でも台湾中油（ＣＰＣ）の民営化を優先する意向を表明した。28日付経済日報が伝えた。
張経済部長は、ＣＰＣや台湾電力（台電）など公共色の強い政府系事業については、政府が一定の経営に関与する「公有民営」の経営モデルが望ましいとの認識を示した。
ＣＰＣについては、入札による株式売却と市民向けの株式放出を並行させたい構えだが、中国資本への売却は見送る方針だ。政府による出資比率は50％以下に低下するが、民営化後も34％以上を引き続き確保する。民営化の完了は2017年を目標とする。
経済部は既にＣＰＣに民営化計画の立案と従業員との意見交換を行うよう指示した。
一方、台電に関しては、発電事業と送電事業を分離する「発送電分離」方式で民営化を進める方針だ。電力の需給管理は公共機関が行う案が有力だ。
行政院は03年にＣＰＣ、台電、中華電信の民営化を推進したが、民営化が実現したのは中華電信だけだった。
