台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の江丙坤前董事長（台湾経済研究院董事長）は27日、中台サービス貿易協定の調印が事前に内容が十分に知らされないまま行われたことに与野党の立法委員が反発していることについて、「グローバル化の時代に貿易自由化は引き返せない道であり、早期に開放すれば代償も少なくて済む」と強調した。28日付工商時報が報じた。
江前董事長は同紙のインタビューに対し、「中台サービス貿易協定はアジアで初めて調印にこぎ着けたサービス貿易自由化協定だ」と評価した上で、立法院が協定に反対すれば、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加にも影響が出かねないと懸念を示した。
江前董事長は、日本の安倍政権がＴＰＰ加入に向け、国内で産業界との意思疎通を図り、対外的には米オバマ政権に根回しをしていると指摘した上で、「中台サービス貿易協定が立法院の反対に直面すれば、ＴＰＰの加盟国は台湾のＴＰＰ加盟意欲に疑問を持ちかねない」と指摘した。
