工作機械部品大手、上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）の卓永財董事長が再三中央銀行に対し、台湾元安に誘導して輸出競争力を確保すべきだと主張したのに対し、彭淮南・中央銀行総裁は27日、名指しを避けながらも、台湾元安が輸出競争力の強化には必ずしもつながらないとの認識を示して反論した。28日付工商時報が伝えた。
彭総裁は今年１～４月の日本の工作機械の対中輸出が台湾よりも大幅な落ち込みを示した点に触れ、大幅な円安が日本の工作機械の輸出競争力強化につながらなかったと分析した。
彭総裁は「円安は過去に円が過大評価されていたことが原因で、台湾元の状況とは異なる。中銀は工作機械業者の心情を十分に理解しているが、工作機械業者には為替相場がその他企業や多くの消費者にも影響することを理解してもらいたい」と指摘。その上で、台湾元相場が対米ドルで１％下落すれば、工作機械業者の輸出所得が台湾元建てで１％増えるが、台湾中油の原油調達費用、バイク利用者の燃料費も１％上昇することになるとし、「工作機械業者の都合で、言葉を発しない大衆の権利を犠牲にすべきではない」と強調した。
