中央銀行（中銀）は27日、第２四半期の理事監事連席会議を開き、政策金利を年1.875％に据え置くことを決めた。据え置きは市場予測通りで、８四半期連続となる。
彭淮南中銀総裁（左）。日本の失われた20年に台湾は平均して経済成長率４％以上を維持している（27日＝中央社）
28日付工商時報によると、彭淮南総裁は「現在の通貨政策のスタンスは依然として適度な緩和だ」と説明した。
今後の利上げの条件について、彭総裁は「物価見通しが上方修正されれば、中銀は利上げの必要性について協議することになる」と述べ、インフレ懸念が生じた場合には、利上げを検討する考えを示唆した。
「３本の矢」不要
彭総裁はまた、中銀が住宅価格の抑制に向けて追加的な措置を取らなかったことについて、「銀行は住宅ローンの管理で独自の引き締めシステムを持つべきで、全てを中央銀行が管理すべきではない」と述べ、銀行による適正なローン管理を求めた。
さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的緩和（ＱＥ）の縮小を示唆したことに関連し、彭総裁は「米国が量的緩和を中断すれば、大きな衝撃がもたらされる。中銀としては全力で台湾という小さな船を安定的にかじ取りしたい」と強調した。
このほか、産業界から日本の安倍政権による成長戦略「３本の矢」を台湾も見習うべきだとの声があることについて彭総裁は、「台湾にはデフレ問題が存在せず、実質金利も日本より低い。その点では日本よりもうまくやっている」と述べ、日本の量的緩和に追随する必要はないとの認識を示した。
