行政院主計総処が27日発表した2012年の給与動向調査によると、工業・サービス業の83.8％の企業が経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）の昇給を行わなかったことが分かった。昇給未実施の割合は11年から6.2ポイント上昇し、ここ３年で最高を記録した。該当する被雇用者は約650万人に上る。28日付蘋果日報などが報じた。

　昇給を行わなかった要因は上位から（複数回答）▽経営状況、86.5％▽生産能力・業績の変動、36.5％▽物価変動、25.6％▽同業による給与調整状況、25.3％▽制度面、14.1％──。また、昇給を実施しなかった割合が高かった業種は、警備などのその他サービス業、鉱業・土石採鉱業、不動産業だった。

　ある中小ハイテクメーカーの総経理は、ここ２年ほど不景気に見舞われ、損失を計上していることから給与引き上げができず、業績目標を達成した従業員にはボーナスを支給して対応していると説明した。業界関係者は第２代全民健康保険の実施や労工保険年金制度問題など、中小企業への負担は大きく、景気が回復しなければ昇給は見込めないと語った。

　昇給を行った企業は15.8％で前年比６ポイント減少。そのうち全面的な引き上げを実施した企業は9.8％にすぎなかった。業種別では金融・保険業の68％（全面引き上げは46.9％）が引き上げを行ったのを筆頭に、電気・ガス供給業が29.6％（同20.4％）、データ・通信サービス業が28.1％（同15.4％）だった。昇給実施理由は上位から▽生産能力・業績向上、52.4％▽従業員の士気を高めるため、48％▽経営好調、38.6％▽人材引き留め、38.2％──となった。

人員不足も減少

　同時に発表した工業・サービス業における今年２月末時点の人員不足は18万5,528人で、前年同期比１万6,000人減少。不足率は2.6％と同0.25ポイント下落した。業種別では製造業が７万5,399人と全体の40.6％を占め、次いで卸売・小売業の３万5,493人（19.1％）だった。また、不足率が高い業種は不動産業の4.96％が最高で、その他サービス業（4.58％）、宿泊・飲食業（3.63％）と続いた。

　主計総処は、昨年は世界経済の成長鈍化や、欧州の債務危機の不安定要素が残っていたことに加え、新興市場の需要が減退したと説明。また台湾域内の景気も回復力が弱く、企業が昇給や人材採用に消極的なため、昇給実施企業の割合、人員不足が共に縮小したとの見方を示した。

　政治大学労工研究所の成之約教授は、今年は一部製造業やハイテク産業が人材引き留めを目的に昇給を実施する可能性もあるが、その他産業は、経済成長が予測を下回っており昇給の可能性は低いと分析した。

【図】