中台サービス貿易協定の締結によって台湾の一部サービス業が打撃を受けるとの批判が相次ぐ中、行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦主任委員は30日、台北市内で中国東北風鍋料理の人気店「四平小館」を訪れ、「ちゃんと経営し、注意さえすれば、競争を恐れる必要はない」と述べるなど、協定批判の払拭（ふっしょく）を図るパフォーマンスを見せた。１日付聯合報が伝えた。
四平小館の売り物「酸菜白肉鍋」は白菜の漬物と豚ばら肉の鍋で、王主任委員の行きつけだという。
王主任委員は協定締結による産業界への影響を懸念する声を意識し、「政府は４年前に中国資本が台湾でレストランを開くことを解禁したが、影響を受けたか」と問い掛けた。
これに対し、店主の黄聖凱さんは「付近に（中国資本の店が）できればプレッシャーになるが、最も重要なのは実力だ。中国人からもうちの店の酸菜（白菜の漬物）が中国のものよりもよくできていると称賛された」と応じた。
王主任委員は「2009年の解禁以降、中国の飲食業による投資が15件あったが、台湾市場への影響は小さかった。サービス貿易協定の締結で、競争力がある台湾の飲食業は中国市場でさらに多くの利益を上げられる」と協定のメリットを強調した。
