経済部は馬英九政権が推進する「自由経済モデル区」のうち、第１期では産業協力分野で少なくとも３カ所の産業園区をボーダーレス協力、製造業とサービス業の融合などを目指す「産業協力モデル地区」として位置付ける方針だ。このうち、台北郊外の南港軟体工業園区については、先行してモデル地区に指定し、外資の知的財産権（ＩＰ）管理会社を誘致したい構えだ。１日付工商時報が伝えた。
産業協力モデル地区は、自由経済モデル区に隣接する加工輸出区、ソフトウエア園区、工業区などの産業園区から選ばれる。南港軟体工業園区は既にソフトウエア、デジタルコンテンツ、バイオテクノロジーなどの分野に強みを持ち、研究開発（Ｒ＆Ｄ）や知的財産権に関する拠点も集約されており、モデル地区への転換が容易と判断された。
経済部関係者は「いずれの産業園区もボーダーレス協力となり得るが、Ｒ＆Ｄ拠点を誘致するには、有力な産業クラスターが必要になる」と指摘した。
経済部はまた、中台間の経済特区の連携にも前向きで、相互投資や合弁会社の設立、中国市場の共同開拓などを念頭に置く。
