クラウドコンピューティングのセキュリティー向上のための事業を展開する非営利法人、ＣＳＡ（クラウド・セキュリティー・アライアンス、本部＝米国・ワシントン州）は28日、アジア太平洋研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを新北市に設置すると発表した。年内に正式に運営を開始する予定。これにより、台湾はハッカー防止の人材育成や、モバイル通信・情報産業の国際的な認証基準制定に参加するメリットが得られ、関連産業の競争力向上に貢献するとみられる。29日付聯合報が報じた。
ＣＳＡのアジア太平洋地域戦略責任者のアロイシアス・チェン氏は、新北市は世界で初めて同組織の認証を得た行政組織であり、クラウド・コンピューティング産業の発展に尽力している上、台北市を含めた大台北地区には同産業に必要な人材がおり、大学などの教育機関も数多く集まっていることから新北市での拠点開設を決定したと説明した。
ＣＳＡは世界各地に64の支部、４万8,000の会員組織を有する。アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどの大手業者が同組織の定めたセキュリティー基準を採用している。
