台北市、台中市、台南市の地政局が１日発表した６月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は、いずれも前月比２桁の減少で、３カ月続いた増加から一転した。米国の量的緩和政策の早期縮小懸念から株式や債券などの相場が乱高下し、住宅購買意欲に影響した。２日付経済日報が報じた。
６月の建物売買移転件数は、▽台北市、3,368件（前月比15.1％減）▽台中市、4,452件（同12.0％減）▽台南市、1,925件（同16.8％減）──。業界関係者は、５月の「非常に活況」から６月は「活況」に下がっただけで、購買意欲は残っているとの見方を示した。
住商不動産の徐佳馨・企画研究室主任は、大きな買い物は縁起が悪いとされる「鬼月」（旧暦７月、今年は８月７日～９月４日）がある第３四半期の建物売買移転件数は前期比５～10％減と予測した。第４四半期には、特種貨物労務税（ぜいたく税）改正が見込まれ、下半期の住宅市場を慎重視している。
