家電大手、大同（Tatung）は１日、新北市内の学校に300万メガワットピーク（MWp）の太陽光発電システムを設置することで同市政府と契約を交わした。今年末までに設置を完了し、発電を開始する。これにより大同グループ傘下の太陽電池関連企業が製品の出荷先を確保したことになる。２日付工商時報が報じた。
大同は今回の受注で、グループ傘下のメーカー、緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）が太陽電池を、知光能源（アポロ・ソーラーエナジー）が太陽電池モジュールを供給し、大同本体の大同節能系統処（省エネルギーシステム所）がシステムの設計や管理を請け負う。
初期は市内16カ所の学校にシステムを設置し、12月に発電を開始する。装置の発電容量は３メガワット（MW）、年間発電量３ギガワット時（GWh）規模で、これは台湾電力（台電）への売電価格から計算すると、年間2,000万台湾元（約6,600万円）の収入に相当する。
大同の林郭文艶総経理は、今後２〜３の地方政府が公共施設の屋上に太陽光発電システムを設置する計画を準備しており、当グループも入札に参加すると語った。
契約書にサインをする朱新北市長（左１）と林郭総経理（右２）。同市経済発展局によると一般家庭853戸が１年間に使用する量の発電が期待でき、年間1,608トンの二酸化炭素削減につながると試算している（新北市リリースより）
