中台がこのほど調印したサービス貿易協定をめぐり、産業界や立法委員の声を聞かずに独断・密室で開放分野が決められたとの与野党の反発を受け、頼士葆・国民党議員団書記長は２日、立法院が29日に臨時会を開くと述べた。協定の本文と市場開放リストを条文ごとに審査および採決する見通しだ。国際社会の慣例では、もし１条でも否決されれば、協定自体が白紙に戻り、発効できない。３日付経済日報が報じた。
行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は、条文ごとの審査は国際社会の慣例にそぐわず、もし協定が発効できない事態になれば、台湾が将来その他の国・地域と協議する際の障害となると述べた。台湾は現在、シンガポールやニュージーランドと自由貿易協定（ＦＴＡ）を交渉中だ。
行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦主任委員は先日、条文別に採決して可決しない条文があれば、協定自体の発効が困難になるため、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）と同じく「条文ごとに審査し、採決は全案まとめて」行うことを提案している。ＥＣＦＡ調印後の立法院での審査は13時間の討論を経て、最終的に可決した。
