高速道路料金の課金方式を距離比例方式に移行する時期が、当初予定の９月から年末に先送りされる可能性が出てきた。３日付中国時報が伝えた。
親民党の李桐豪・立法委員（左）は距離比例方式移行後の１カ月は周知期間とし、料金不足は差額支払いを求め、罰しないことを提案した（２日＝中央社）
交通部台湾区国道高速公路局の関係者は２日、立法院で答弁し、「９月の移行が理想的だが可能性は低い」と説明した。
理由は高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）で使用する小型ラベル「ｅＴａｇ（イータグ）」の普及率が目標以下の68％にとどまっていることに加え、料金案の決定が今月にずれ込み、その後料金所ゲートの試験に１〜２カ月かかると見込まれるためだ。
料金所ゲートの設置工事は既に５カ月以上遅れており、立法委員からはシステムを請け負った遠通電収（ＦＥＴＣ）に行政罰を適用すべきだとの意見も出ている。
