行政院公共工程委員会（工程会）の陳振川主任委員は２日、公共工事を加速するため、入札に当たり技術的利点、品質、費用対効果などの基準も考慮し、経済的に最も有利な落札者を選ぶ「総合評価落札方式」を採用し、工期の短縮や質的向上を図る方針を明らかにした。年内に600億台湾元（約2,000億円）規模の公共工事の入札を実施し、総合評価落札方式で一括発注したい構えだ。３日付工商時報が伝えた。
公共工事の大半は、最低価格落札方式が一般的だが、低価格入札で工事の質に影響が出ることや工事が複数業者に分割されていることが原因で工期に遅れが出たりするケースも目立つため、一括発注の定着も課題となっている。
陳主任委員は「行政院経済建設委員会（経建会）も総合評価落札方式を採用することに支持を表明しており、工程会としては全力で推進したい。それにより、工事の効率、品質の向上、新材料、新技術、新工法の導入、建設業界の健全な発展につながり、工期の短縮も可能になる」と指摘した。
総合評価落札方式は、今年に入り高雄市のライトレール（軽量軌道、ＬＲＴ）など31件の公共工事で採用され、落札金額は198億元と昨年通年の99億元を上回った。件数ベースでは全体の0.17％だが金額ベースでは10.85％を占めた。
