中台サービス貿易協定で市場が開放されれば、仕事を続けていけなくなると印刷業者約10人が２日、行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦主任委員に不安感を訴えた。王主任委員は、中国の業者が台湾で印刷店を開くことはできず、既存の会社に投資できるが出資比率が50％を超えることはなく経営権は掌握できないと説明した。また一方で台湾人は中国で印刷会社を起こすことができると指摘した。３日付中国時報が報じた。
印刷業者約10人が親民党の陳怡潔立法委員に陳情に出向いたところ、王郁琦・陸委会主任委員（右１）に出くわし、急きょ意見交換の場が設けられた（２日＝中央社）
印刷業者300社が集まる台北市の社子島（基隆河と淡水河交差地点の砂州）の約10人は、サービス貿易協定の内容を把握していない者も多く、台湾市場は飽和状態なのにどうして開放するのかという声があると述べた。また、1980～90年代に中国に工場を設置しようとした時、全て新しい機器を導入しなければならないと条件を付けられたのに、今回は中国からの台湾投資に何の制限も設けないのかと訴えた。
