鉄鋼業界団体の台湾鋼鉄工業同業公会（鋼鉄公会）は２日、中国の輸出戻し税制度が台湾の鉄鋼業界の正常な経営を著しく脅かしているとする声明を発表した。３日付工商時報が伝えた。
鋼鉄公会は、中台間の商品分野の通商交渉で、台湾側が中国に台湾製鋼材の輸入の全面的開放と関税撤廃を強く求めることに期待感を示した上で、中国が合金鋼材、アルミ圧延製品、ニッケル圧延製品に適用している輸出戻し税が公正な競争を阻害していると主張した。
その上で、鉄鋼公会は中国の輸出戻し税制度に積極的に対抗している東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の例を参考に、中国のダンピング輸出に具体的な対抗措置を講じるよう政府に求めた。台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で、2004年から鉄鋼製品に対する関税を撤廃しているが、市場への影響が大きいとし中国製品は輸入が原則禁止で、限定的に個別案件で輸入を認めゼロ関税を適用している。海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）で台湾は中国に対しゼロ関税品目を約100項目に拡大したものの、中国側は34品目にとどまっている。
このため、鋼鉄公会は「現在の鉄鋼貿易の不平等で不公平な状況は打破が必要だ」と主張した。
