台湾高速鉄路（高鉄）の台中駅周辺開発事業で、米系不動産コンサルティング会社、ジョーンズ・ラング・ラサール大手（ＪＬＬ、仲量聯行）が、高鉄所有地８万8,000坪に地上権を設定・販売する形で、大型ショッピングモールやアウトレットモール、テーマパークなどの誘致を計画している。総投資額は200億台湾元（約660億円）を見込む。４日付工商時報が報じた。
趙正義・同社董事兼総経理は大型ショッピングモールについて、台北101を超える延べ床面積10万坪余りの、世界最大級のショッピングモール「モール・オブ・アメリカ」（米ミネソタ州）に匹敵する施設を開発できると話した。
趙総経理によると、同計画への投資を金融・保険業者に打診したところ、高い関心が得られた。また、地上権設定については高鉄の欧普徳董事長の同意を得たという。
