米国の鉄鋼業者がこのほど、同国商務省に対し、台湾を含む９カ国・地域から同国が輸入するアメリカ石油協会（ＡＰＩ）規格の原油輸送用鋼管にダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして調査を要請したもようだ。台湾メーカーとしては▽中鴻鋼鉄▽燁輝企業（ＹＰ）▽高興昌鋼鉄▽遠東機械工業（FEMCO）▽天声鋼鉄工業──が対象となる見通しだ。４日付工商時報などが報じた。
中鴻鋼鉄によると、米商務省が訴えを受理し、調査を実施するかどうかは確定していない他、米国が輸入するＡＰＩ規格の原油輸送用鋼管は韓国製が最も多く、台湾製は年間９万〜10万トンと全体の５％程度で、今回の訴えによる影響は大きくないという。
しかし台湾メーカーは近年、米国が中国製鋼管に対し50〜90％の反ダンピング課税を適用したことによる発注切り替え効果を好感し、相次いで生産能力の増強を行っており、中鴻鋼鉄は「関連情報の収集に努め、ダメージを抑えられるよう対策を講じる」と表明した。
なお、今回訴えの対象となったのは台湾の他▽インド▽韓国▽フィリピン▽サウジアラビア▽タイ▽トルコ▽ウクライナ▽ベトナム──のメーカー。
