台湾電力（台電）は４日、５年物社債の入札を実施したが、不調に終わった。格付け会社の中華信用評等（タイワン・レーティングス）が台電の格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」としたことに加え、米国の量的緩和縮小観測で債券市場の地合いが悪化していることが原因とみられる。５日付経済日報が伝えた。
証券会社幹部によると、台電の社債で過去に７年物、10年物の入札が不調に終わることはあったが、５年物では初めてだという。台電は今回の入札で、７年物、10年物も含め、総額115億台湾元を調達する計画だったが、入札不調で調達額は56億5,000万元（約190億円）にとどまった。
７年物と10年物の社債は、それぞれ表面金利年1.55％、1.75％で発行された。台電と同様に国営事業である台湾中油（ＣＰＣ）が６月末に入札を行った５年物、７年物、10年物の社債は、それぞれ表面金利が1.3％、1.46％、1.68％だっただけに、金利水準が上昇し、起債コストが増大した格好だ。
台電の社債金利は債券市場の主要参考指標となっており、今回の入札不調について証券会社幹部からは「国営事業でさえ起債ができなかったのだから、民間企業の起債はさらに厳しい」との声も上がった。
