このほど経済部が発表した製造業の投資意欲調査結果によると、「今年、台湾投資を拡大する」と回答した企業は10.4%にとどまり、「来年拡大する」と答えた企業は6.8%とさらに低下した。なお今年の投資を阻害する要因として最も多かったのは「現場労働力の確保が困難」で回答率は48.5%に上った。同調査は製造業3,000社を対象に４月15日〜５月15日に実施された。５日付工商時報が報じた。
同調査によると、４大産業別で「今年、台湾投資を拡大する」との回答率が最も高かったのは化学工業で15.3%（「来年拡大」は10.2%）。これに▽民生工業、10.8%（同5.5%）▽情報電子工業、9.5%（同5.9%）▽金属機電工業、8.7%（同6.5%）──と続いた。
経済部関係者によると、民間投資の規模が最も大きいのは情報電子工業だが、これは従来計画に基づくもので、今回調査で聞いた「拡大する」との質問には否定的な回答が多くを占めた。
なお投資阻害要因については人材不足のほか、回答率の高い順に▽労働力コストが高い、47.2%▽人材の流動率が高い、33.3%▽工場用地の取得が困難、17.8%──となった。
