中国の中小型液晶パネルモジュール業界では、５〜７月の非需要期に受注が20〜30％減少していることに加え、特に中小メーカーでは部品供給が不安定なことから製品出荷に影響を受ける、政府の融資引き締め政策で運転資金が不足するなど厳しい経営状況に陥っており、今後、撤退圧力がさらに高まりそうだ。５日付電子時報が報じた。
業界関係者によると、中国の中小型液晶パネルモジュールメーカーは、市場の変化に対する迅速な対応を最大の強みとしているが、今年上半期は多くの部品で需給バランスが崩れたことで中小メーカーの出荷に影響が出てメリットが失われてしまっているという。
また中国では最近、経済の安定を目的としてこれまでにない厳しい金融引き締め政策が実施されており、中小メーカーは運転資金の調達が難しくなっている。さらに中国のモジュールメーカーでは顧客からの入金に比べてサプライヤーへの支払い時期が早く、このことも経営状況を厳しいものにする大きな要因となっているという。
