経済部水利署は、工業用水が不足している地域での新規投資案件に対し、再生水の使用を義務付ける内容の「再生水資源発展条例」を制定する方向で法案作成を進めている。８日付工商時報が伝えた。
同条例は渇水地区を指定し、新規投資案件に関しては、工業用水の使用量を問わず、再生水を一定割合で使用することを求め、それを達成できない場合には、企業に費用負担を求める予定だ。
同条例では、桃園県、新竹県、台中市、台南市、高雄市が渇水地区に指定される見通しだ。再生水は通常の工業用水よりも割高となるため、企業にとってはコスト増となりそうだ。
水利署は、特に中南部では渇水期と豊水期では水量に大きな差があり、渇水期には水不足の懸念があるとし、産業界に対する安定給水に考慮しつつ、水資源の節約を図るため、条例制定を決めたと説明した。
楊偉甫水利署長は「草案を今年末までに取りまとめ、行政院に審査を求めたい」と述べた。
