このほど来台した富士通の山本正已社長は、工商時報のインタビューで、今年度の台湾調達を前年比43％増の2,000億円規模に引き上げると表明。今後、日台の協力を拡大し、双方の強みを発揮することで「ウィンウィン」の関係を築きたいと語った。８日付工商時報が報じた。
富士通は広達電脳（クアンタ・コンピューター）、緯創資通（ウィストロン）、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などと提携しており、台湾調達は2011年度が1,117億円、12年度が1,396億円で、今年はこれを大幅に引き上げる格好だ。なお山本社長は「台湾メーカーはノートパソコン、携帯電話などの重要部品、およびサーバーの組み立てなどに強みを持っている」と指摘している。
また日本で安倍政権誕生以来の円安傾向について、「長期的に見れば２〜３年前の水準に戻っただけで、その効果は市場が想像するほど大きくない」としながらも、「心理的に企業を鼓舞する効果があり、多くの日本企業が『元気』になって設備投資を大幅に引き上げている」と指摘。富士通にとってもこれが最大の恩恵だと語った。
